割増賃金の計算の基礎となる賃金の詳細

よく割増賃金を計算するときに、基本給のみを対象して計算されている事例を見受けますが、法律は支給される全額を対象とするよう求めています。ただし、個人的事情で支給されるような次の手当は計算対象にはなりません。

• 家族手当
• 通勤手当
• 別居手当(単身赴任手当)
• 子女教育手当（子供の教育費の補助）
• 住宅手当
• 臨時に支払われた賃金（結婚手当や見舞金等）
• 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（算定期間が１か月以上の奨励金や精勤手当等）

なお、割増賃金を計算する際の端数処理は、「50銭未満切り捨て」「50銭以上1円未満切り上げ」が原則ですが、「切り上げ」処理は構いませんが「切り捨て」処理は違反です。